障害年金不支給の増加に関して～弊所のスタンス・方針～(20250619)

堤社労士事務所の堤です。
前回のコラム以降、マスコミでさまざまな報道がなされ、直近では「精神疾患における不支給割合の増加」が顕著になってきました。
全面的な解決にはまだ程遠い状況ではありますが、厚生労働省が再調査の指示を出すなど、一定の前進も見られます。

しかし、こうした事態がなぜ起こったのか。
日本年金機構の職員や認定医へのヒアリングでは、「組織的な指示」は確認されておらず、実態は依然として不透明なままです。
それでも、明らかに恣意的な認定によって不支給決定の件数が増えているという現実は否定できません。

私が日頃より事例研究や情報共有を行っている、障害年金に特化した全国の仲間たちとも、先日、東京で意見交換を行いました。
現時点では、もうしばらく状況を静観し、慎重に動向を見極めることが重要だという認識で一致しています。
ただし、あまりにも不公平な現状に対し、「このままで将来の年金制度は本当に大丈夫なのか」と危惧する声も多く聞かれました。

弊所では、こうした不公平な認定により不支給となった請求人の救済を、最優先の課題として取り組んでいきたいと考えています。

この記事の最終更新日 2025年6月19日 執筆者： 社会保険労務士 堤信也